労働者党機関紙『海つばめ』第1503号
2025年7月27日
借金依存の財政膨張、軍事費増大に突き進む自公政権打倒！
女性差別・民族差別・賃金差別など一切の差別に反対しよう！
「搾取の廃絶」、「労働の解放」を掲げ、闘いを発展させよう！
目次と要約
【1面トップ】
衆院に続き、自公過半数割れに
＝台頭するポピュリズム潮流＝
7月20日投開票の参議院選挙では、自民・公明の与党が大きく後退し、昨年の衆院選に続き過半数割れとなった。しかし、その反動は、野党の立憲民主や共産党に向かうことなく、国民民主党や参政党、保守党といったポピュリズム勢力が勢力を拡大させた。
自民党は1人区で大敗を喫し、大都市圏でも議席を落とすなど後退。裏金問題や物価高騰、生活不安が影響した。一方、公明党も改選14議席から8議席に減少した。
立憲民主党は議席を維持したものの、支持を広げることができず、共産党は大きく議席を減らした。物価高への対策として両党が打ち出した消費減税政策も、大企業や富裕層への課税強化という内容にとどまり、労働者の根本的な生活改善には結びつかないと批判される。
その中で、国民民主は「手取り増加」を掲げて議席を大幅に増やし、参政党も「日本人ファースト」や排外主義的主張で躍進。これらの勢力は資本の支配の矛盾から目を逸らし、外国人労働者をスケープゴートにすることで支持を広げている。
こうした反動的ポピュリズムの台頭に対し、既成野党では対抗できず、資本の支配を打破し搾取のない社会をめざす労働者党の建設こそが必要であると結論づけている。
【1面サブ】
参政党が開いた憎悪の排外主義
――地獄への道は日本人ファーストから
【飛耳長目】
【2面トップ】
25年版「防衛白書」
軍事力を｢平和の砦｣と宣伝
――それは軍事大国化と帝国主義を誤魔化す方便
2025年版の防衛白書は、日本の軍事力強化を正当化し、特に中国の「脅威」を誇張することで国民の支持を得ようとするプロパガンダ文書である。白書は「反撃能力」や「スタンド・オフ防衛能力」などの名で先制攻撃能力を強調し、「事態法」を根拠に先制行動を可能にしている。日本の軍拡路線は、日中両国の帝国主義的対立の一環であり、中国もまた資本主義的帝国主義国家であることを見失ってはならない。労働者は自国の政府・軍に対抗し、国際連帯の下で帝国主義戦争に反対して闘う必要がある。
【2面サブ】
自民の「働きたい改革」糾弾！
――時間外労働の上限規制見直し
自民党は参院選で「働きたい改革」を掲げ、労働時間規制の緩和を打ち出した。これは安倍政権以来の「働き方改革」をさらに骨抜きにし、資本の利益のために労働者の搾取を強化する動きである。非正規雇用の増加や長時間労働の温存、ジョブ型雇用による差別の合法化、人手不足を理由とした規制緩和などが進められている。労働者はこれに対抗し、労働時間の規制や賃金制度の廃止を含む根本的な労働の解放を目指す階級的闘争を組織すべきであると訴える。
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