労働者党機関紙『海つばめ』第1504号
2025年8月10日
• 借金依存の財政膨張、軍事費増大に突き進む自公政権打倒！
• 女性差別・民族差別・賃金差別など一切の差別に反対しよう！
• 「搾取の廃絶」、「労働の解放」を掲げ、闘いを発展させよう！
目次と要約
【1面トップ】
トランプ関税合意で解決か――日本は巨額投資等を約束
要旨：
石破政権と米国のトランプ政権の間で急遽合意された通商交渉について論じている。この合意は、日本車に25%の関税が課されるのを避けるために急がれていた。合意では、自動車関税が27.5%から15%に引き下げられ、代わりに日本が米国に5,500億ドル（80兆円）の投資を約束した。この記事は、これが正式な文書のない「口約束」であり、すでに日米間で解釈の相違が表面化していると指摘する。トランプは、低迷する国内支持率や経済政策への国民の不満を転換させるため、この合意を急いだ。また、日本の自動車メーカーは、関税コストを吸収するために輸出価格を下げており、トヨタはすでに1,800億円の利益が減少している。石破は、「国益」の為に皆で協力して暴君トランプと闘おうというが、労働者は資本主義国の対立に協力することはない。
【1面サブ】
参政党の反グローバル資本主義
――「国際金融資本」という仮想敵を作り
要旨：
参政党のグローバル資本主義批判について述べている。参政党は、「国際金融資本」という闇の勢力が世界の経済を操り、日本を「経済的なプランテーション」に貶めたと主張している。記事は、代表である神谷の演説が、グローバル企業が労働者の賃金を下げ、外国人労働者を導入していると主張することで大衆を扇動していると指摘する。しかし、賃金低下や外国人労働者の受け入れは、資本主義の利潤追求の結果であり、グローバル企業の陰謀ではないと反論している。そして、神谷のレトリックは、かつてヒトラーがユダヤ金融資本をスケープゴートにすることで民族主義を煽ったことに類似していると指摘する。
参政党は「国際金融資本」や「多国籍企業」を仮想敵として描き、日本人による日本の再建を主張するナショナリズムを展開している。その主張は一見反資本主義的に見えるが、実際には資本主義の本質的矛盾には触れず、真の敵を曖昧にすることで労働者の怒りを外国人や外資に向けさせている。記事はこのような排外的ポピュリズムの危険性を強調し、国際的労働者連帯による資本主義体制への根本的対決を訴えている。
【飛耳長目】
【2面トップ】
戦争する国家に向かう日本（広島発）
要旨：
帝国主義と民族主義の台頭に警鐘を鳴らしている。記事は、ロシアや米国の核施設への攻撃を例に挙げ、帝国主義者が核兵器の使用をためらわないと主張している。日本の憲法9条は戦後の日本の資本主義を再興させるための「看板」の役割を果たしたが、今や日本政府は「安保三文書」によって専守防衛を放棄し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を公式に認め、戦争する国家へと転換している。これは岸田政権のもとで急速に進行しており、広島を選挙区とする岸田首相の地元からも疑問や批判の声が上がっている。記事では安倍、岸田、石破政権下で軍備が急拡大した理由を、日本資本主義が海外での権益を守るためだと説明している。また、東・南シナ海における日米中間の対立は帝国主義国家間の覇権争いであり、労働者はどちらにも加担すべきではない。最後に、被爆地・広島の歴史を踏まえつつ、戦争国家化を進める政府の姿勢を強く批判し、各国政府の帝国主義に反対し、世界の労働者と団結することこそが、恒久平和を勝ち取るための使命であると結んでいる。
【2面サブ】
圧迫されるパレスチナの民族独立を！
――イスラエル、米国の帝国主義的蛮行糾弾！
要旨：
イスラエルによるパレスチナ占領とガザ攻撃に対し、日本のメディアと政府は事実上沈黙を保っている。イスラエル軍とハマスの停戦は頓挫し、イスラエル軍は再び大規模な攻撃を開始した。イスラエルのネタニヤフ首相は、自己の汚職裁判を遅らせるためにも戦争継続が必要だとし、ガザへの支援物資搬入を止めて飢餓を武器に使っていると指摘する。また、イスラエルが提供する支援は不十分であり、支援を求める住民が銃撃されている状況を「集団虐殺」だと非難している。ネタニヤフは「パレスチナ人のいないイスラエル」を目指していると主張し、ガザ住民を移住させる計画があると述べている。最後に、イスラエルに抑圧されているパレスチナ人の独立国家形成の自決権は無条件に擁護されるべきであり、パレスチナ人民はイスラエルの支配から解放を勝ち取る闘いとともに、世界の労働者の資本の支配に対する闘いと連帯し闘うことを訴える。
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