労働者党機関紙『海つばめ』第1506号
2025年9月14日
• 借金依存の財政膨張、軍事費増大に突き進む自公政権打倒！
• 女性差別・民族差別・賃金差別など一切の差別に反対しよう！
• 「搾取の廃絶」、「労働の解放」を掲げ、闘いを発展させよう！
目次
【1面トップ】
政権たらい回しの自民党糾弾！――総裁のすげ替えで、延命策す
【1面サブ】
中国侵略を「自衛戦争」と――歴史を改ざんする参政党の行方
【飛耳長目】
【2面トップ】
軍事力誇示し米国に対峙――抗日戦勝利80周年の中国習近平
【2面サブ】
帝国主義化に邁進する軍事予算――財政破綻で労働者は塗炭の苦しみに！
要約
【1面トップ】
政権たらい回しの自民党糾弾！
――総裁のすげ替えで、延命策す
7月参院選の大敗は、物価高・低賃金の長期化、格差拡大、「政治とカネ」に象徴される金権腐敗への大衆的怒りの結果であり、矛先は石破政権のみならず自民党全体に向けられた。にもかかわらず、党内の旧安倍派や中堅・若手の圧力の下、石破は9月2日の両院議員総会で“敗北のお詫び”を口にしつつも続投に未練を残していたが、最終的に7日に辞任表明した。総裁の首をすげ替えるだけの延命策だ。「総括」は物価高対策の不発や信頼失墜を挙げるが、企業・団体献金や暮らし再建への具体策を欠き、勉強会やネット活用強化など表層的提案にとどまる。旧安倍派・若手も代案を示さず権力争い化している。資本の利益を代弁する限り誰が総裁でも展望は開けないとして、自民打倒・資本支配克服へ労働者の階級的闘いの組織化・発展を呼びかける。
【1面サブ】
中国侵略を「自衛戦争」と
――歴史を改ざんする参政党の行方
本稿は、参政党が日中戦争を「自衛戦争」と位置づける歴史観を批判し、その政治的含意を検討します。6月23日の那覇での神谷代表の街頭演説では、日本の中国大陸侵攻を否定し、中国側の抵抗を「テロ工作」と呼ぶ言説が示されましたが、筆者はこれを旧軍部の自己正当化と酷似するものだと指摘します。
記事はまず背景として、第一次大戦後の不況、昭和恐慌、独占資本の形成という国内経済の行き詰まりが、中国市場と資源権益への進出欲求を強めたことを述べます。
そのうえで、こうした侵略に対して中国側の抵抗が高まり、中国共産党の反撃や学生の「12・9運動」が全国的に広がった。にもかかわらず、これらを「テロ」と見なして「自衛」を装うレトリックは、かつての「聖戦」や「大東亜新秩序」のスローガンと同型であり、歴史修正主義からファシズム的動員へ接近する危うさを孕む――本稿はこの点を読者に警告します。
結論として、歴史の事実関係を矮小化・逆転させる言説に対し、資料に基づく検証と批判的思考を持ち続けることの重要性を訴えます。現在の政治的空気のなかで、過去の加害を曖昧にする議論が社会をどこへ導くのかを直視しよう、と呼びかけています。
【2面トップ】
軍事力誇示し米国に対峙
――抗日戦勝利80周年の中国習近平
本稿は、9月3日の「抗日戦勝利80周年」軍事パレードを起点に、習近平政権が対米対抗の軍事力と国際的影響力を誇示した狙いを読み解きます。プーチン大統領や金正恩総書記の同席が示す結節点としての中国の位置づけ、演説で強調された「世界一流の軍隊」構想、そして台湾を含む「領土の一体性」をめぐる意思表明を整理します。
さらに、トランプ政権の関税政策による国際秩序の揺らぎを背景に、中国がFOCAC（中国・アフリカ協力サミット）やSCO（上海協力機構）などを通じてグローバル・サウスとの結びつきを強め、対米牽制の包囲網づくりを進めている点を検討します。インド、ブラジルを含む各国の動向を踏まえ、米中対立の力学が同盟・協力関係を再編している現実を描き出します。
同時に、ロシアの戦争継続を経済・技術面で下支えする中国の役割と、ロシア財政の逼迫という相互依存の実相を指摘します。国内に目を転じると、中国経済は物価指標や不動産・製造投資、PMI、若年失業などで停滞感が根強く、国家イベントによる動員とナショナリズムの鼓舞が政治統治の中核になりつつあることを論じます。全体として本稿は、軍事誇示・外交再編・経済停滞という三つの断面から、習近平体制の「対外強硬と対内統治」の両輪を検証し、今後の東アジア情勢と国際経済への波及を考える材料を提供します。
【2面サブ】
帝国主義化に邁進する軍事予算
――財政破綻で労働者は塗炭の苦しみに！
本稿は、2026年度の概算要求が過去最大の122兆円となり、軍事費も8.8兆円へ拡大した事実を起点に、安保3文書以降に加速した「防衛力の抜本強化」がどのような中身と帰結を持つのかを検討します。2022年度以降の毎年の増加に加え、将来負担となる「後年度負担」は16兆円以上に膨れ上がり、軍事費は今後も増加が見込まれる。
反対に労働者の生活は物価高と実質賃金低下が続き、国債増発に依存した軍拡が家計と将来世代にツケを回す構図を明らかにします。
そのうえで、要求の柱が「スタンド・オフ防衛能力」「無人アセット防衛能力」「総合ミサイル防衛」などの打撃・監視・迎撃の高度化に置かれている点を示します。
筆者は、こうした軍拡が「抑止」を名目にしつつ、周辺国との軍事・政治的緊張をむしろ高め、国内では国債費の肥大とPB黒字化目標の先送りによって、インフレ、増税、社会保障削減のいずれか（あるいは併用）という形で労働者に負担を転嫁すると批判します。そして結論として、労働者は新政権に期待を託すのではなく、資本主義的生産の根本的な変革を目指し、世界中の労働者と連帯して階級闘争を発展させていくことを呼びかけている。
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